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ビットコイン取引所の利用資格

ビットコイン取引所は誰が使えるのでしょうか?
その利用資格についてご紹介していきます。
こちらは銀行などでの借入とは違って、収入や仕事などの条件は特に問われません。
基本的には身元の証明ができればOKです。

これができない場合はどうなるでしょうか?
このときはその取引所にビットコインを預けたり、その口座から別のウォレットに送金したりはできるのですが、肝心の売買ができなかったりします。
本格的にビットコインの売買をするには、利用者情報を申告して登録する必要があるのです。

そのため、利用資格としては身元の証明ができる方というのが基本になります。
自分の名前や住所、連絡先などは基本的にすべて登録しないといけません。
このときに気をつけたいのは、本人確認がかなり丁寧に行われることです。
このような個人情報の申告が必要な会員制サービスはよくありますが、自己申告だけで登録が完了するサービスも多いですよね。
このビットコイン取引所の場合、そのような自己申告だけでの利用はできないことが多いです。
利用者情報を申告したあと、身分証明書を提示しないといけません。
こちらで申告した個人情報があっているか、それで確認されます。
名前や性別、現住所、生年月日などがすべて一致していることが大事です。

現住所には特に注意してください。
身分証明書に書かれている住所と申告した住所が一致していることが必要です。
運転免許証など、引越しのあとに住所変更を忘れていると、現住所と免許証の住所が一致しないことになりますよね。
このような身分証明書の提示では、ビットコイン取引所は使えません。
では住所を一致させるため、身分証明書の住所を現住所として申告するのはOKでしょうか?
これはNGとなります。
虚偽の申告は基本的に控えてください。

また、申告した住所の確認のため、郵便物が送られてきます。
これは転送不要で送られてくるため、申告した住所以外で受け取ることはできません。
このようにビットコイン取引所の利用資格は、自分の個人情報を申告するだけと簡単なのですが、虚偽の申告では通らないようになっていますので注意してください。

このほか、自分の名義だけで登録と利用ができるのは、基本的に成人済みの方となります。
未成年の方は保護者の同意や、保護者との関係を証明する書類の提示が必要なことが多いです。
また、ビットコイン取引所によっては、その保護者の同意があっても未成年をNGとする場所もあります。
保護者の同意つきで未成年をOKとする取引所もあるため、絶対の利用資格ではないのですが、未成年の方はこの点も少し注意しておくといいでしょう。